民泊

また、営業面でのメリットでは①民泊新法では、営業できるのが年間で180日が限度とされているのに対し、②特区民泊では限度がありません。ただし大阪市では宿泊日数が２泊３日以上や、部屋の広さが壁芯で25㎡以上という要件があります。③旅館業についてはこういった制約自体が一番少ないのですが文字通り、より本格的な営業であることから原則玄関帳場が必要とか設備や建物での要件が厳しく、また許可までに半年以上かかるので、許可までが３つの中で一番大変になります。

大阪市で民泊をやってみたいが、施設（建物）を所有していない人は、賃貸で民泊許可を取り営業をするのが近道ですが、①民泊新法は180日要件があり利益が見込めない、②特区民泊は25㎡以上要件があり25㎡未満なら、③旅館業でしか実質的に選択肢が残ってない現状で、この場合、営利目的で民泊をするには③旅館業での許可になります。（大阪府では25㎡要件が緩和されてるみたいですが、大阪市としては今日現在でも緩和されてません。）

ちなみに25㎡は、ワンルームマンションぐらいの広さですが、部屋の広さが10畳なら約18㎡でキッチン・ユニットバスを合わせると25㎡以上が見込めますが、8畳なら約15㎡なので微妙なとこです。なので賃貸物件も居住用での家賃より、民泊可や25㎡以上になると割高になってたりするのが現状です。

続いて、インバウンド（訪日観光客数）としては、2018年度で3119万人（日本の人口の約2割）だったそうです。前年比では108％でしたが、なんと5年前より2.3倍、10年前より4.6倍も増加しています。このうち大阪へは約38％の外国人が訪問しています。そして民泊を利用する人は約20％だそうです。

この計算（あくまで計算上）からすると、大阪へは年間1185万人訪れ、237万人は民泊を利用してることになります。

昨今の韓国事情等ありますが、中国はじめ台湾、タイ・ベトナムなどのアジア圏からの増加もあり、今後も高止まりか微増が見込まれると言われています。インバウンドでの経済効果の一つにまだ民泊事業でのチャンスがあるかと思います。

ご興味のある方は、一度ご相談ください！